債務整理の手段の一つである個人再生。
個人再生は、借金の返済額を大幅に減らしたいときに役立つ手続きです。
でも実は、個人再生を利用できる人とできない人がいるんです。
多額の借金を抱えていても、個人再生できない場合があるので注意が必要です。
今回は個人再生の利用条件と、個人再生に失敗するケースについて確認していきましょう。
個人再生の利用条件
個人再生は誰でも利用できる手続きではありません。
個人再生を行うには、以下の2つの条件を満たす必要があります。
・借金の総額が5,000万円以下であること
・将来的に継続的して収入を得る見込みがある人
5,000万円以上の多額の借金を抱えている人は、現在安定した収入があったとしても、客観的にみて支払不能状態に陥っているため、個人再生ではなく自己破産をすることになります。
個人再生できない人はいる？
個人再生に失敗する人にありがちなケースをまとめてみました。
アルバイトやパートの人
借金が5000万円以下であれば、アルバイトやパートの人でも個人再生を利用することができます。
ただし、短期間でコロコロと職場を変えている人は、将来的な収入の見込みがないと判断される可能性があるので要注意です。
生活保護を受けている人
生活保護で生計を立てている人は、将来的に継続して収入を得る見込みがあるとは言えません。
そのため、多額の借金を抱えている生活保護受給者は、個人再生ではなく自己破産を勧められます。
障害年金をもらっている人
年金は死ぬまでもらい続けることができるため、年金受給者なら個人再生を利用することができます。
ただし、障害年金は将来的に継続して受け取れるわけではないため、個人再生が利用できないケースがあります。
個人再生の失敗を防ぐ方法
個人再生の手続きは煩雑で費用もかかります。
債務整理の中で最も難しい手続きとも言われているため、素人が一人でやろうとするのは無理があります。
そもそも、個人再生ができるかできないかを判断するのは、素人には困難です。
個人再生の失敗を防ぐためにも、弁護士や司法書士などの専門家に依頼しましょう。
専門家に依頼するとなると、報酬費用が発生しますが、個人再生によって借金をお幅に減額することができれば、報酬費用の負担も苦にはなりません。
初回なら無料で対応してくれる専門家が多いので、まずは気軽に相談してみてくださいね。
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