「借金を減額することができればいいのに...」
と思ったことはないですか？
借金を減らしたり、チャラにしたりすることができれば良いですよね。
多額の借金を抱えてしまい、返済できる見通しが立たない場合は、借金減額制度の利用を検討してみましょう。
借金減額制度とは？
借金減額制度とは、国が認めた借金減額の法的救済制度のことです。
一生働いても返済できないような多額の借金を抱えてしまったときは、国が定めた借金減額手続きを利用することによって、借金返済の負担を軽減することができます。
借金減額制度の種類
債務整理と聞くと、悪いイメージを思い浮かべるかもしれませんが、借金生活から脱出するには、非常に効果的な方法です。
債務整理と一口にいっても、複数の種類があるので、よく比較して自分に合った手続きを選びましょう。
自己破産
自己破産とは、借金の返済を免除できる制度のことです。
最も効果的な方法ですが、実際に自己破産をするには裁判所に申し立てを行い、裁判所に許可を得る必要があります。
個人再生
個人再生とは、裁判所に申し立てをして、借金を減額する方法です。
住宅等の財産を処分せずに借金を大幅に減額することができます。
任意整理
任意整理とは、裁判の手続きなしで借金問題を解決する方法です。
自己破産や個人再生と比べて手続きも簡単で手間がかからず、一番デメリットが少ない方法となります。
ただし、減額できる金額が限られているため、主に少額の借金を解決したい人向けの方法だといえます。
借金減額制度のメリット
借金減額制度には大きな魅力があります。
借金を減額もしくはチャラにできる
借金減額制度を利用することによって、借金の返済額を大幅に減らしたり、借金をすべてチャラにしたりすることができます。
生活を立て直すには、非常に有効な制度だと言えるでしょう。
債権者からの取立てがストップする
債務整理の手続きをすると、債権者からの取立てはすべてストップします。
自宅や携帯に督促の電話がかかってくることはありません。
精神的な苦痛から解放されるため、平穏な生活を取り戻すことができます。
借金減額制度のデメリット
借金減額制度はメリットばかりではありません。
クレジットカードやローンが利用できなくなる
借金減額制度を利用すると、ブラックリスト状態になり、ローンやクレジットカードが、一定期間利用できなくなります。
完済してから最低でも5年はローンが組めなくなったり、クレジットカードは使えなくなったりするので、しばらくの間、不便な生活を強いられることになります。
官報に氏名が掲載される
自己破産や個人再生を利用する場合、官報に氏名や住所が掲載されます。
官報を読むのは限られた人だけなので、一般の人に知られるリスクは低いですが、友人や知人にバレるリスクがゼロとは言い切れません。
借金減額制度を利用するときは専門家に相談を
債務整理を利用するには、法律の知識が必要不可欠です。
素人にはわからない部分も多々あるので、弁護士や司法書士などの専門家に相談して、適切なアドバイスをもらいましょう。
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